はじめての中国株で失敗しない情報

中国株の銘柄情報とニュース

2007-09-05T09:55:43Z

中国株で儲けようと考えているのであれば、情報をしっかり入手していなければなりません。景気動向や政治の影響が日本以上にシビアに株価に直結するのが中国です。とくに政府の政策の影響は日本の比ではありません。中国二季報のように業績・財務データが記載された書籍ももっておく必要があるのは言うまでもありませんが、速報性と網羅性にはインターネットでの情報収集は欠かせません。銘柄選びだけでなく、買い時、売り時を逃すことのないよう、情報収集をしましょう。人民網中国情報局ファイナンスサーチナ中国株投資情報 NIKKEI　中国ビジネス特集 T&Cトランスリンク新華ファイナンス中国株に投資する際にはここに挙げたホームページはチェックしておいたほうがいいでしょう。また、証券会社によって現地取材に基づく起業レポートなどの情報発信しているところもありますので、確認してみてください。中国株に関する情報というのは、「信頼できる」ものはあまり多くありません。自身でも中国の歴史、中国経済、中国が特集されている雑誌などを読んで、中国について調べることが大切です。

中国株のリスク（市場規模）

2007-07-10T18:39:29Z

中国株のリスクとして挙げられるのが、市場規模の小ささです。中国株は香港市場は別として、大陸市場は十数年の歴史しかありません。そして香港市場もあの小さい島で行っていることですから、歴史はあっても規模そのものは小さくて当然です。市場の大きさを測る手段として、時価総額というものがあります。時価総額というのは、「株価×発行済株式数」で算出することができます。 2007年4月に上海、深センの中国大陸市場が香港市場を時価総額を抜きました。これは2003年以来、4年ぶりのことです。 2007年4月時点の中国大陸市場の時価総額は約217兆円、香港市場の時価総額は約216兆円となりました。数年前に比べると目覚しいスピードで時価総額は上昇していますが、東京市場は約565兆円で、中国大陸市場、香港市場の倍以上です。市場の小ささは、その市場に投資している額がまだまだ少ないということです。それは中国という国に対する信用不足とも言えるかもしれません。しかし、近年の時価総額の伸びは目を見張るものがあります。この調子なら、中国株にも世界中の大口の機関投資家が参加してくるのも時間の問題かもしれません。市場規模が小さいと機関投資家は参加しづらくなりますが、そのことに対するデメリットを考えて見ましょう。機関投資家が大量の資金で投入すると、株価が簡単に上がってしまいます。株価が上がるだけなら機関投資家のメリットも大きいかもしれませんが、取引量の少なさから売ることができません。逆もしかりですね。そうすると個人投資家が中心となりますから、市場の取引量が安定しないということになります。中国株のなかでも中国大陸市場は個人投資家が多いですから、取引量が安定しないと、買いたいとき、売りたいときに希望の価格で売買が成立しない可能性が高くなります。

中国株のリスク　－為替－

2007-07-04T20:41:59Z

中国株は大きな成長が期待できる半面、日本とは異なるさまざまな投資リスクもあります。まずは為替リスクから見ていきましょう。中国株を売買するには外貨で取引しなくてはならず、米ドルか香港ドルで売買することになります。証券会社に任せておけば外貨に替える手間はありません。実際のリスクは為替レートが日々変動しているということです。為替リスクを無視して取引すると思わぬ大損をすることがありますので注意が必要です。円安となり、米ドル、香港ドルの通貨レートが高くなれば保有する中国株の価値は相対的に高くなり、資産としての価値は上昇しますが、逆に円高となってしまえば価値はどんどん失われてしまいます。為替レートを考えるなら、日本円に両替するまで外貨で保有してくれる証券会社が良いですね。売買のタイミングまで為替レートを考慮しなくてはならないような証券会社は選ぶべきではないでしょう。円と外貨の交換には為替手数料も発生しますから、そのリスクも考える必要があります。証券会社によっては売買のたびに為替手数料がかかる証券会社と入出金の際に為替手数料がかかる証券会社がありますので、証券会社の選び方も大きな要因となります。後者の入出金の際に手数料がかかる証券会社のほうが頻繁に取引を行う人に向いています。これらの証券会社では、入金した日本円を外貨に替えて口座に保管しておきます。そして株取引で得たお金も外貨のままで保管されるので、売買のたびに為替手数料がかからないからです。

中国株取引の税金ガイド

2007-07-03T20:57:20Z

中国株で稼いだあとは税金の問題が出てきます。中国株で稼ぐことができたら思わず顔もニヤけてしまいます。外国の株式市場で稼ぐことができたのですから、笑いが止まらないのも仕方のないことかもしれませんね。さて、中国株の取引で得た利益は、円ベースに換算して税金を納めなければなりません。気になる税率ですが、2008年までは10％、2009年以降は20％となっています。これは最終的に日本円で得た売却益、配当益に課税をされるのでお間違いのないように。中国の株取引といえども、税金の納め方は日本と同じです。日本で納めるのですから当たり前といえば当たり前ですが。中国株の税金の納め方は、個人投資家の場合は、確定申告して納税するか、特定口座の源泉徴収ありを選び、証券会社に申告と納税を行ってもらう方法を選ぶことができます。特定口座（源泉徴収あり）を選べば非常に簡単に納税をすることができますし、サラリーマンの方なら確定申告そのものが非常に面倒な作業ですから、時間と効率を考えても証券会社に任せたほうが確実で安心です。ただし、自分で確定申告した場合のメリットも当然あります。当年度の損失分を次年度以降３年間控除として繰り越すことができるのはありがたいことですし、節税できるので魅力的です。とはいえ、中国株で稼いでいる人は損失の繰越なんて意味のないことですが。特定口座で源泉徴収なしを選んだ場合はどうするのかというと、やはり自分で確定申告が必要です。証券会社が「年間取引報告書」を発行してくれるので、一般口座に比べて確定申告のしやすさは便利です。複数の証券会社に口座を持っている人は、損失の繰越ができる特定口座の源泉徴収なしを選ぶと良いかもしれませんね。

中国株の特典

2007-07-03T20:57:20Z

中国株を購入するということは、購入した会社の株主となるということです。これは日本でも中国でも変わりません。日本で株を購入したときの株主としての特典は、株主総会に参加できたり、配当を受けることができたり、株主優待がもらえたりします。では中国の場合は株主になったときの特典はどのようになっているのでしょうか。中国株の場合も株主総会に出席することができます。企業が株主総会の日程を告知したときに申し込めば日本人でも出席することができます。実際に参加できるといわれても行く人は少ないでしょうね。中国株では配当ももちろんもらえます。日本よりも配当利回りは高めですね。というよりも日本の配当が低すぎるということがいえます。日経平均を１とすると、ハンセン指数・Ｈ株指数は３倍程度です。大陸の上海や深センでも２～３倍です。また、ニューヨークダウやドイツダックス、韓国総合株価指数などは2.5倍程度です。いかに日本の配当利回りが低いかがお分かりいただけるでしょう。しかし、中国株は株主優待を行っている企業はほとんどありません。中には行っている会社もありますが、基本的にはないと考えたほうが良いでしょう。株主優待はありませんが、中国株には無償増資を行う企業が多いのが特徴です。無償増資とは、株式分割のことと理解してください。要は無料で追加の株をもらえるというのが無償増資です。無償増資を行うと発行済株式数が増えるわけですから、当然株価は一時的に下がります。ただ、株式分割でお分かりのとおり、株価が安くなることで流動性が高まります。そして中国は成長期ということを考慮すると、はじめは一気に下がった株価も無償増資の水準以上に跳ね上がることも珍しくありません。

「ST」と「＊ST」

2007-06-27T14:08:23Z

中国株の銘柄を探していると、「ST○○」とか「＊ST○○」と付いた銘柄を見る機会があるでしょう。この「ST」には注目してください。「ST」は「Special Treatment（特別処理銘柄）」の略です。投資リスクの大きい危険な銘柄について注意を喚起するための記号と考えてください。このST制度は、香港市場にはなく大陸市場のみですが、経営がうまくいってないため投資リスクの大きい会社に付けられます。 STの中でも、とくに赤字や債務超過、決算報告のずさんな銘柄は「＊ST（スターST）」に指定されます。＊STに指定される基準としては、2期連続で赤字を計上したり、決算の誤りや虚偽などを修正しないでそのままほっておく、所定の期間内に決算発表できないなどの基準があります。（以前まではPTという制度があり、これは３年連続赤字決算の場合、指定されていました。）＊STに指定されたにもかかわらず、3期目も赤字を計上した場合は、一時上場廃止処分になります。そして半年後の中間決算も赤字だった場合は上場廃止という重いペナルティが課せられることになります。なお、中国本土の値幅制限は上下10％ですが、ST、＊ST銘柄は値幅の制限も上下5％になるので注意してください。 ST、＊ST銘柄は毎年変わるのでチェックを欠かさないようにしましょう。今年はSTがついていなかったときしても、去年ST銘柄だったものはやはりリスクは大きくなると考えて間違いはありません。

香港市場のしくみ

2007-06-27T12:04:35Z

香港市場は「メインボード」と「ＧＥＭ」の２つの市場に大きく分けられます。

メインボードは香港市場の主な市場で、日本でいう東証一部、二部をあわせたような市場です。

ＧＥＭは新興市場向けの市場で、アジアの多くのハイテク企業が上場していることからアジアのナスダック市場とも言われています。店頭市場ではなく、証券取引所傘下の市場です。

香港市場は大陸市場（上海・深セン）とは異なり、外国人でもすべての株を購入することができます。

香港市場に上場している企業は、Ｈ株、レッドチップ、その他の企業に分けられます。

Ｈ株とレッドチップはそれぞれ項目をたてて説明していますので、そちらを参考にしていただきたいのですが、簡単に言うと次のようなものです。

レッドチップ・・・　大陸資本が30％以上入っている香港企業のこと
Ｈ株・・・　香港市場に上場している大陸企業のこと

レッドチップ・Ｈ株以外のその他の企業がもっとも多く存在し、主に香港企業のことをまとめてその他の企業と呼びます。

香港市場銘柄数（2006年10月）

	メインボード	GEM
Ｈ株	88	45
レッドチップ	85	5
その他	783	148

香港市場は値幅制限なし

香港市場の特徴として、値幅制限がないことが挙げられます。

値幅制限とは、前日終値を基準として株価の変動を制限することです。

日本では、前日終値の約10～20％程度でストップ高、ストップ安となります。

本土市場では前日終値から上下10％の値幅制限を設けています（ST・*ST銘柄は5％）が、香港市場では設けていませんので、保有銘柄のチェックは欠かさないようにしましょう。

ハンセン指数，レッドチップ指数，Ｈ株指数

2007-06-14T03:00:00Z

指数というのはそれぞれの市場全体の動向を把握するのに役立つ比率を表したものです。株式に関する指数は、株価の変動を総合的に表示するため比率で、基準時点の株価水準を100として、比較時点の株価水準を指数化したものです。日本でなじみの深いものとしては日経平均やTOPIXがあります。

ハンセン指数

ハンセン指数とは、香港株式市場のみならずアジアを代表する株価指数のことを指します。香港上海銀行傘下のハンセン銀行が提供している株価指標で、世界的にも注目されている株価指標のひとつです。指数構成銘柄は、香港企業およびレッドチップ銘柄から香港証券取引所の時価総額の約７割を占める主要な33銘柄を対象として、1964年7月1日を100とした時価総額加重平均で算出されています。ハンセン指数の構成銘柄は年１回程度見直されます。

レッドチップ指数（HSCC）

香港市場に上場されている代表的な28のレッドチップ銘柄の時価総額を加重平均して指数化したものです。 1994年1月4日を基準日として45銘柄でスタートしましたが、2001年10月4日に22銘柄を削減し、チャイナモバイルやチャイナユニコムなどの大型株を組み込んで生まれ変わりました。現在のレッドチップ指数は2001年1月3日の時価総額を2000として指数化されています。

Ｈ株指数

香港市場に上場されているＨ株銘柄のうち、代表される38銘柄の指数を指します。 1994年7月8日を基準日として54銘柄でスタートしましたが、2001年10月3日に25銘柄を削除し、その後も定期的に構成銘柄の見直しが行われ、2004年9月に再び構成銘柄を入れ替え、現在は38社となっています。国家の基幹産業に関連した企業が多いのが特徴です。

中国株で投資信託するデメリット

2007-06-12T19:22:02Z

中国株の投資信託にはデメリットも当然あります。中国株で投資信託という選択肢では投資信託の魅力について紹介しました。中国株への投資を迷っている方には、お試しのつもりで投資信託の少額投資からはじめるのは良いことだと思います。なんといっても投資信託のメリットは、少額投資ができる、少額投資でも分散投資ができる、銘柄選びはプロに任せられる、個人投資家が直接投資できないＡ株も購入できる、といったことが挙げられます。確かに投資信託は少額でも始められることが魅力ですが、デメリットでもあります。それは、投資信託というのはプロのファンドマネージャーに任せるため、得をすればもちろんですが、損をしても手数料を支払う必要があります。その手数料は、資金が多くても少なくても管理コストに差はほどんどありません。ですから、管理コストという面で見ると、少額投資は割高に感じるかもしれません。投資信託であっても資金の豊富な投資家のほうが有利に進められるのは間違いありません。ただ、資金が潤沢にあるのなら投資信託ではなく個別銘柄に投資するほうが効率的ですね。リスク分散のひとつとして投資信託を検討するというのが正しいのかもしれません。中国株投資になれてくると、だんだん中国株のことがわかるようになりますし、勝手もわかってくるでしょう。そうしたときに気づくことは、自分で優良銘柄を選ぶのと同じぐらい優秀なファンドマネージャーを探すのは難しいということです。プロのファンドマネージャーといえども百戦百勝ではありません。株式投資はギャンブルとはまったく違いますが、必ず勝てるというものでもないからです。結局、中国株の投資信託に慣れてきた頃には個別銘柄に挑戦したくなるものだと思います。でもそれは中国株の入門的な位置づけとして投資信託を選べばよいのですから、デメリットとまではいえないかもしれませんよね。最終的に勝っていればいいんですから。

中国株で投資信託という選択肢

2007-06-12T18:35:50Z

中国株には投資信託という選択肢もあります。中国の企業はなじみがなく、個別銘柄を選ぶのは情報の少ない日本人には不利であるし、難しいですよね。しかし、中国市場がもっとも熱いのは周知の事実ですし、成長市場に投資したいという思いも捨て切れません。個別銘柄は怖い。でも中国には投資したい。そういう人におすすめなのが中国株の投資信託です。投資信託とは、簡単に言えば、あなたのお金をプロのファンドマネージャーが運用してくれるということ。ファンドマネージャーはたくさんの人からお金を集めてきて、巨額の資金を分散投資することでリスクを分散します。投資信託は、その成果を持分に応じて投資家に還元する商品のことです。中国株が日本の銘柄よりも安めなのは確かですが、それでも10万程度は必要になるでしょう。数万円程度で購入できる個別銘柄もありますし、Ｂ株なら数千円で購入できるものもあります。しかし、中国石油天然気（ペトロチャイナ）などのような優良銘柄となると10万円を超えてしまいます。その点、投資信託であれば１万円の少額から投資でき、そのような少額でも分散投資ができる、そしてよくわからない中国企業の銘柄選びをプロに任せられるという魅力的な商品であり、初心者でも手軽に始められる金融商品です。さらに、投資信託（中国株ファンド）ではＱＦＩＩ制度を利用したＡ株を組み入れた投資信託の商品も増えてくるでしょう。中国株の中でも、今のところＡ株を個人投資家が購入することはできません。間接的ではありますが、優良企業の多いＡ株を購入できる魅力は投資信託ならではでしょう。

中国証券市場の歴史

2007-06-09T11:54:38Z

中国の証券取引所は３つあり、香港市場はアジアでもっとも歴史のある証券取引所として1914年に解説されました。一方、中国大陸部の証券市場の歴史は17年とまだ誕生したばかりの若い市場ですが、こちらも市場規模は6千億ドルに達しており、アジア第3の市場となっています。中国株を行う上で最低限知っておくべき中国証券市場の歴史を見てみましょう。 1978年から中国の実質成長率は年平均9.5%と非常に高い水準で推移してきましたが、1978年以前、1966～1976年の約10年間、中国の経済発展は文化大革命のために停滞し、政府の財政収入は年々減少していきました。その後80年代の初期にかけて初めて財政赤字の問題が浮き彫りとなり、ついに81年に国債が発行されました。また社債市場、株式市場も次々と開かれましたが、86年までは発行市場のみでの取引が主体でした。 86年から90年までの5年間で、中国では40を超える証券会社が設立されOTC（Over The Counter）業務を通じた店頭取引市場が大中都市に普及していきました。 88年には中国で初めて株価指数（静安平均株価指数）が作られ92年まで機能していました。この80年代の中国の証券市場の変化はまさに「再生期」として位置づけられるといえます。 1990年の上海証券取引所、91年の深川証券取引所の開業は、中国証券市場発展の基礎となりました。これにより集中的な国債発行市場が形成され、国債の流通市場も確立されました。一方で社債は、証券取引市場に上場された社債が少なく、従来どおり店頭取引が中心でしたが、96年には「企業債券の上場取引規則」が採用され、社債の流通市場も確立されつつあります。 1990年以降、中国の証券発行額・取引額が国債および株式で飛躍的に伸びており、また投資家口座数も急激に伸びてきています。中国の証券市場は1990年から今日に至るまで、急速に成長してきているといえるでしょう。事実、中国証券市場は開設わずか10年で、上場企業数は1,000社を超え、時価総額も3.8兆元と2002年GDP比37%を超えるまでに拡大しました。

中国株に投資する魅力

2007-06-09T10:49:20Z

中国株に投資するということは、中国の成長性に投資することです。中国の経済成長の発展は目覚しいものがあります。1978年から右肩上がりに成長を続け、ここ数年も７～１０％の経済成長率を続けています。その原動力となっているのが、ＷＴＯへの加盟・２００８年の北京オリンピック・２０１０年の上海万博です。中国株は、国際イベントにも支えられ、急速にインフラが整えられつつあります。交通を例に挙げると、日本でも東京オリンピック開催に向けて急ピッチで高速道路網が整備されました。中国でも同様に高速道路が整備されています。中国株を検討する場合、インフラ整備で確実に恩恵を受けることのできる企業に行使することも確実性を見込むためには重要となるでしょう。中国では今後自動車はますます増えていくでしょう。そうすると、高速道路を利用する人も増えますし、石油販売量なども増えていくでしょう。また、車の周辺パーツなども成長していくことになるかもしれません。中国株で失敗しないためには、インフラストラクチャーのように、中国が発展していく上で欠かせない企業に目を向けることも、リスクヘッジの観点から重要ですし、安定株の長期投資は非常においしいことは日本の歴史を振り返れば見えてきます。もし、昭和30年にソニーやホンダの株を取得して現在もずっと持ち続けていたら投資額に対し１万倍以上になっています。ソニーの株価は一株140円程度でしたが、その後増資、株式分割で14万円が20億円以上になりました。まだまだ日本のソニーやホンダ株みたいな急成長株が中国にはたくさんあります。ここが中国株に投資する魅力のひとつとして挙げられるでしょう。

レッドチップ株の代表的な企業

2007-06-08T11:22:55Z

レッドチップ株の代表的な企業を挙げておきます。（１）中国製薬：ビタミンＣなど各種ビタミンの品質や生産性の高さは中国国内でトップの地位を築いており、副作用の少ない脳卒中対処薬の開発も期待されています。（２）香港聯想：科学院直系の中国最大のパソコンメーカー。ＷＴＯ加盟で海外メーカーとの競争が一段と激しくなるが、強力な販売網と高いブランド認知を強みに安定した収益を維持すると予想されています。2004年12月、IBMからPC部門を買収したことで有名です。（３）ＧＺＩトランスポート：広東省内の高速道路の開発・運営を行っており、収益力も大変高いです。光ファイバーの敷設など情報インフラビジネスの期待も高まっています。（４）チャイナモバイル：「チャイナ・モバイルコミュニケーション」の傘下にあり、携帯電話事業が主体です。広東省、福建省から北京、上海などにも加入者が急増しています。アジア最大の市場価値を持つ通信事業者。（５）チャイナユニコム：チャイナモバイルと市場をシェアする形で伸びてきており、軍用ＣＤＭＡネットワークの移転が注目されています。中国国内の携帯電話利用者は今度も増加し続けることも予想されており、固定電話事業を主とする最大の電話事業会社「チャイナテレコム」の上場が次のキーポイントになるといえるでしょう。（６）中遠太平洋（コスコパシフィック）：世界的な海運会社「チャイナ・オーシャン・シッピング・グループ」の子会社で世界第６位のコンテナリースが主な事業とし、コンテナ保有量の増加・ＩＴ技術の取入れに力を入れています。埠頭、コンテナリースの２大事業で、他の追随を許さない独走状態です。

レッドチップ株とは？

2007-06-08T04:08:55Z

レッドチップ株とは、中国の国営機関や、地方政府機関が３５％以上の持ち株比率を有している優良な中外合弁企業が、香港市場で発行した株です。つまり大株主が中国政府系機関である企業はレッドチップとされるのです。レッドチップの名前の由来は中国の国旗からも分かるように、中国が「赤い中国」と呼ばれることに由来しています。もう少し詳しく言うと、アメリカなどの国際優良株を「ブルーチップ」と呼ぶのに対して、中国共産党を象徴する「赤」を掛け合わせた造語（赤いマネー＝レッドチップ）です。レッドチップが誕生した背景には、香港の中国返還が影響しています。香港が大陸に返還されると決まった80年代、資本主義で中国経済の拠点とされていた香港が共産主義の中国に返還されてしまい、その前途に対する外資の失望が広がったことに起因しています。中国共産主義による計画経済が香港に及ぼす影響力に不安材料があったためです。外国資本が香港から撤退し始め、香港経済の活力が衰えを見せかけたことに危機感を感じた中国側の資金を大量に香港に送り込むようになったことがレッドチップ誕生のきっかけです。レッドチップが香港市場の株式ということがお分かりいただけたと思いますが、同じく香港市場のＨ株とはどう違うのでしょうか？レッドチップ株とＨ株の大きな違いは、中国国内だけではなく香港あるいは海外で登録が可能な点です。Ｈ株が重工業などの国有製造業が主であるのに対し、レッドチップ株は通信・サービス・インフラ投資・ＩＴ産業が多いのも特徴として挙げられます。レッドチップ株の売買通貨は香港ドルです。

中国の株式市場

2007-06-07T11:28:27Z

中国には上海・深川・香港の３つの大きな株式市場があり、また発行される株式も内容により細かく分類されています。日本の株式市場とは様相が異なりますので、まずはこの違いをしっかりと理解していきましょう。

Ａ株

Ａ株とは中国企業が国内居住の投資家を対象に発行する株式のことを指し、人民元で取引されます。上場銘柄数は上海・深川をあわせて１４００社以上、売買単位は１００株からとなっています。現在、徐々に外国人投資家に解放されつつありますが、今のところ、日本で購入することはできません。

Ｂ株

Ｂ株は企業が外貨資金の調達を目的として発行された株式で、もともとは海外の外国人投資家に限られて売買されていました。しかし2001年からは外貨を保有する国内住民もＢ株を売買できるようになり、Ｂ株の投資対象が大きく広がりました。上場している市場によってさらに分けられ、上海Ｂ株は米ドルで1000株から、深川Ｂ株は香港ドルで100株から取引が可能です。しかし、上場銘柄数や時価総額など、市場としての規模はＡ株の１０分の１以下しかありません。また、Ｂ株の役割は終わったとの声もよく聞かれ、市場としてはいずれＡ株に統合されると思われます。

Ｈ株

Ｈ株は香港市場に上場している企業の特殊株式で、香港ドルで2000株から取引可能です。また中国資本の香港企業が発行する「レッドチップ株」は香港ドルで取引され、売買単位も様々です。

その他

Ｎ株、Ｓ株、Ｌ株などもあり、これらはＨ株同様、中国で登録している優良企業が、海外から外貨資金を調達する目的でニューヨーク・シンガポール・ロンドンで発行した株式のことです。目的により細分かされている中国株式の中で、日本人が取引可能なのは、「上海Ｂ株」「深川Ｂ株」「Ｈ株」「レッドチップ株」の4種類です。